リフォーム助成金・減税
には耐震改修が必須！？
2016年4月に起こった
熊本地震を覚えているだろうか
被害にあった住宅のその後の
調査報告を防災協会の
講習で報告がありました
1981年建築基準法改正以前に
建てられた家は537件あり
そのうちの75.9％にあたる
408件は
「建て替えられている」
「更地」
になっているという調査
結果があります
すなわち
1981年5月以前の建物は
大地震にはほとんどの
お住まいは補修ができない
大破損か倒壊している
結果が明らかになった
阪神淡路大震災で
ほとんどの人が建物の下敷きに
なってお亡くなりになった
ということを数字的に
追加実証する調査結果だと思います
これは、
講習の報告書の資料です
（画像参照）
グラフの見方
2000年以降というのは
2000年改正の
建築基準法の元で建てられた家
新耐震とは1981年6月改正の
建築基準法の元建てられた家
旧耐震とは1981年5月以前に
建てられた家です
1981年5月以前に建築された
建物の耐震補強に補助金が出る
というのはこれらの理由から
だと思います
そして、40万円以上の補助金や助成金
大きな減税の対象リフォームには
必ずと言っていいほど
耐震改修リフォームが
条件になっていることも
納得いきます
国策として、住宅の長寿化に
助成金を出す方向で
進んでいるので
地震に強いということは
最低限の条件となるのでしょう
具体例で言うと
国策で住宅の寿命を延ばす
長期優良住宅や
空き家対策の補助金などが
そうです
減税もしかりです
耐震補強工事助成金の金額
人命を守る、少なくとも
地震が起こってから逃げる時間は
倒壊しない住宅にするための
耐震補強の助成金を
具体的に見ていきましょう
耐震補強工事は
市町村単位で予算組されている
最も助成金額が大きい部類に入る
と思われます
耐震改修工事の
弊社活動エリアの
令和3年度の金額
耐震改修金額の状況を見てみましょう
① 耐震診断助成金
木造住宅では全国ほとんど自治体の
助成金の金額は上限5万円までです
堺市は耐震診断ができる有資格者を
無料派遣となっています
一番多い木造住宅の工法は
木造軸組み工法ですがこの
耐震診断金額は
業者によって異なるが、
ほとんど5万円ぐらいなので
助成金でほぼカバーできることが
多いです
ツーバイフォー工法
鉄骨造、鉄筋コンクリート造
その他これらの混合構造や
特殊な形状の建物は
一般診断法が使えないので
金額は様々ですので注意
② 耐震設計費用
これは自治体によって異なります
大阪、堺、松原、河内長野市は
上限10万円です
その他
羽曳野・藤井寺・大阪狭山・富田林市
太子・河南町、千早赤坂村は
耐震補強工事に含むとされます
③ 耐震補強工事費用
大阪、堺、富田林市は上限100万円
大阪狭山市は上限80万円
松原・羽曳野・藤井寺・河内長野市
太子町・河南町・千早赤阪村は
上限40万円です
所得が507万円未満世帯でないと
助成金が出ないという
条件が追加されているので
注意が必要です
その他
諸条件で増額や減額の制度がある
自治体もあります
詳細は各自治体により
異なります
順番は必ず先に申請！
申請の大まかな流れは下記のとおりです
事前助成金申請
↓
調査
↓
設計助成金申請
↓
設計依頼
工事費見積もり
↓
耐震補強工事助成金申請
↓
工事
となります
必ず事前申請をしなければ
助成金は出ません
ほぼ無料でできる耐震診断だけは
受けておく方が
耐震診断はほぼ無料でできます
そして、診断結果の説明を必ず
してもらえます
その時に
倒壊しないお住いである
この方向が強いが
ここが少し弱い
などの説明をしてもらえます
すぐに補強工事難しくても
水周りや、壁紙を
リフォームする際に
この耐震診断書が役に立ってきます
耐震工事だけを行うと
高額になるがその他のリフォームと
同時に行うと単独で行うより
安くできることの方が圧倒的に多いのです
面倒ですが、
ご自身や子供さん
ご家族を守るために
心と時間の余裕があるときに
耐震診断だけでもやっておくことを
お勧めいたします
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