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リフォームで補助金と減税が受けられます | 大阪府堺市で住まいのリフォーム・耐震リフォーム|株式会社SAMです。

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リフォームで補助金と減税が受けられます

リフォーム補助金や減税を利用してリフォームするには?

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リフォームで補助金や減税を受けられることをご存じの方も多いと思います。

しかし、大規模なリフォームのみ補助金や減税が受けられると思われている方も多いようです。冊子やインターネットで調べてもわかりにくいという意見もあるため、やむを得ないことだと思います。

今回、リフォームを行う箇所ごとに利用可能な補助金や減税について、わかりやすいよう簡潔にまとめました。参考にしていただければと思います。

減税制度は組合せ次第で条件を満たしますので、そちらもご確認ください。

リフォーム箇所による補助金の一覧

キッチン・お風呂・トイレなどの水回りのリフォーム

住宅省エネ2024キャンペーン
・子育てエコホーム支援事業(国土交通省)

窓、玄関ドア、勝手口ドアなどのリフォーム

住宅省エネ2024キャンペーン
・先進的窓リノベ2024事業(環境省)

エコキュート、ガス給湯器などの給湯設備の取替

住宅省エネ2024キャンペーン
・給湯省エネ2024事業(経済産業省)
・子育てエコホーム支援事業(国土交通省)

お部屋を冬暖かく、夏涼しい断熱リフォーム

・住宅省エネ2024キャンペーン
・先進的窓リノベ2024事業(環境省)
・子育てエコホーム支援事業(国土交通省)
・既存住宅の断熱リフォーム支援事業(環境省)
・次世代省エネ建材の実証支援事業

耐震補強工事

・各市町村の耐震補強補助事業
・長期優良住宅

規模の大きいリフォームを行う場合
リノベーション、中古住宅購入後リフォーム、自宅を大規模リフォームなど

・住宅省エネ2024キャンペーン
・各市町村の耐震補強補助事業
・長期優良住宅
・既存住宅の断熱リフォーム支援事業(環境省)
・次世代省エネ建材の実証支援事業

バリアフリーリフォーム
既存ブロック塀の撤去、フェンス新設工事
空き家の補助事業

リフォーム補助金を受けるには?

補助金を利用するために無理に条件を満たそうとし、必要のないリフォームを行うと、結果的にリフォーム費用が増加し、補助金を得る目的が逆効果になる可能性があります。

業者に誘導されて、本来の意図とは異なるリフォームを追加することは避けるべきです。

大きな補助金がもらえるものほど条件が厳しくなり、提出書類も増えます。

図面、計算式、証明書、写真などは、設計事務所に依頼し作成して申請する必要があるため、これらの費用は別途発生します。

しかし、昨年度から始まり、今年度も引き続き行われている住宅省エネ2024年キャンペーンは、提出する書類が少なく、設計士の印鑑も不要で、最大200万円までの補助が受けられるため、設計費用が節約でき、その分をリフォーム代金に充てることができるので、非常にお得な補助金と言えます。

また、スピードが速いです。書類作成、審査、検査などが不要な分、リフォーム着工までの時間やリフォーム期間も多少短くなります。

しかし、ご希望のリフォームがキャンペーン対象外であったり、補助率が低かったり、設計士にしっかり設計を依頼したいなど、お客様のご要望も様々ですので、業者との打ち合わせを経て選択していただきたいと思います。

リフォーム推進協議会 補助金についてのHPはこちら

リフォーム減税制度の一覧

下記内容のリフォームを行い、一定の条件を満たしていれば減税を受けることができます。

  • 耐震改修工事
  • バリアフリーリフォーム
  • 窓断熱リフォーム
  • 壁床天井断熱リフォーム
  • 同居対応のためのリフォーム
  • 長期優良住宅リフォーム
  • それ以外の増改築工事

対象の税金の減税は、

  • 給料などの所得税の減税
  • 土地や建物の固定資産税の減税
  • 親御さんなどから支援を受けた場合の贈与税の減税

を受けることができる可能性があります。

それでは、具体的に減税の金額等を見て行きましょう。

リフォーム促進税制
  • 最大控除額 105万円 
  • 控除期間 1年
住宅ローン減税
  • 最大控除額 140万円
  • 控除期間 改修後住み始めた年から10年間
固定資産税の減税
  • 控除額 固定資産税の1/3~2/3
  • 控除期間 1年
贈与税の非課税措置

通常110万円以上の贈与(親などからの支援金)は税金がかかります。110万円以下は非課税です。この非課税枠が大きくなる制度です。

  • 一定条件を満たす質のいい住宅の場合の非課税枠 1000万円
  • 上記以外の住宅の場合の非課税枠 500万円

リフォーム減税を受けるには?

支払った税金よりたくさん帰ってくることはありません。減税対象工事の費用に掛け率等をかけて計算されます。

ただし、対象工事で補助金がもらえる場合が多いので、対象工事費用から補助金額を差し引いた額に掛け率をかける必要があります。

対象工事については、設計士の証明などが必要ですので、書類作成には別途費用が発生します。申請の有無については、業者などと相談した上で決定してください。

詳しくはリフォーム推進協議会のHPを確認ください。
リフォーム推進協議会 減税についてのHPはこちら

リフォーム補助金の内容

リフォーム補助金の内容を見ていきましょう。

住宅省エネ2024キャンペーン

住宅省エネキャンペーン2024についてのブログ記事もあります。
2024年版 住宅リフォームで補助金がもらえる!
リフォーム補助金が最大200万円!?実際どのくらいお得になる?6つの具体例

A.先進的窓リノベ2024事業(環境省)

政府が行う補助金制度、住宅省エネ2024キャンペーン。
住宅省エネ2024キャンペーン 公式HP

そのうちのひとつ、先進的窓リノベ2024事業ですが、上限200万円、リフォーム金額の約半額補助という驚異的な補助金があります。

手続きやリフォーム条件も簡単で、部屋が寒い、窓が結露する、冷暖房費を下げたいなどでお困りの方は、ローンを組んで行ってもメリットのある補助金です。

おすすめは補助率が特に大きい内窓設置です。既存の窓の内側にもうひとつ樹脂枠の高断熱複層ガラスサッシをつけるリフォームで、補助率は約50%と非常にお得です。

その他、補助率は小さいですが、窓自体を高断熱窓に替える、ガラスだけ高断熱ガラスに替える場合も補助金が最大200万円まで出ます。

このように手軽で補助率の高い補助金は見たことがないので、建築業界の人々が積極的に利用することが予想されます。

予算が底をつけば終わりですので、寒さや結露、省エネ対策を考えている方は迷っている時間はありません。

先進的窓リノベ2024事業の概要

先進的窓リノベ2024事業 公式HP

B.子育てエコホーム支援事業(国土交通省)

昨年好評だった「こどもエコ支援事業」制度の2024年度版です。

同じ住宅省エネ2024キャンペーンの経済産業省、環境省と同時に申請が出来、複数個所同時にリフォームしても補助が下りるのでメリットが増しました。

具体的には、浴室リフォーム、キッチンリフォーム、洗面化粧台、トイレ、蛇口、ガス給湯器、エアコン、宅配ポストなどのリフォームです。

ユニットバス、キッチンのリフォームは、工事の内容や部材個々に補助金がついております。

節湯水栓(蛇口)、高断熱浴槽、浴室暖房乾燥機、入口のドアを広くする、入口敷居の段差をなくす、手摺を取り付ける、窓の交換、ガス給湯器を取り換え、掃除のしやすいキッチン換気扇、自動調理機能付きコンロ、キッチンの対面化など

各リフォームに補助金が設定されており、昨年浴室のリフォームをした方で約13万円の補助金を受け取った例もあります。

また、床、壁、天井に断熱材を設置する、断熱リフォームにも補助金が出ます。

上限が45万円、1981年6月以降に建築された新耐震基準の建物が基準となり、それ以前の建物は耐震改修を行う必要があります。

予算がなくなれば急に終了となります。昨年のこどもエコ支援事業は予定よりも早く終了し、受け取れなかった方が多数いらっしゃいました。

リフォームを計画されている方は、できるだけ早く見積もりを依頼されることをお勧めします。

子育てエコホーム支援事業 公式HP

C.給湯省エネ2024事業(経済産業省)

昨年から引き続き、経済産業省の給湯器の補助事業です。

例えば、エコキュートを設置する場合に基本8万円の補助が出ます。要件により金額が異なります。

交換を検討している方、エコキュートの設置から15年以上が経過している方、または故障が多い方は、補助金が利用できる時期に交換することをお勧めします。

これも、予算がなくなり次第終了ですので早い者勝ちです。

給湯省エネ2024事業 公式HP

既存住宅の断熱リフォーム支援事業(公益財団法人 北海道環境財団)

環境省の支援事業で、公益財団法人 北海道環境財団が行っています。

〇全体断熱
 天井、壁、床、窓

〇居間(LDK等)だけ断熱
 窓の改修

〇断熱改修 壁床天井、窓 玄関ドア 上限120万円

熱交換型換気扇
エアコン
EV充電設備 + 上限50000円 補助率1/3 
 ※要件がある
 
家庭用蓄電システム + 上限20万円 補助率1/3
家庭用蓄熱設備
エコキュート
 ※要件がある

     
住んでいる家、これから住む家に利用できます(別荘、空き家は省く)

使用する製品は補助対象の製品から選びます。

審査期間があり、工事開始までに時間を要します。

公募期間が約3か月と短く、一旦締め切って再度次の公募期間が決まります。

申請に図面、断熱等の計算、その他等作成書類が多く、別途費用が掛かってきます。

次世代省エネ建材の実証支援事業(財団法人 環境共創イニシアチブ)

2024年度は5月から始まる予定です。

昨年度の例ですが、こちらも補助金額150万~300万と非常に補助金の大きい事業です。

額が大きいのですが、条件や提出書類が沢山必要です。

断熱リフォームでも、少し趣旨が異なっており、リフォームの結果省エネになる窓・ドア、壁屋根床のリフォームおいて、既存の建材よりも工期短縮になる建材を使用すると、快適性向上になる蓄熱、調湿建材等の効果実証を支援するのが目的。

補助金が出るリフォーム

〇モデル1 窓断熱

  • 全ての窓、玄関ドアを断熱・防火・防風・防犯仕様の窓に改修、それと一緒に行う壁の断熱パネル設置工事
  • 床、天井の断熱工事、居室の調湿リフォーム など

〇モデル2 内張り断熱

  • 全部屋しなくても大丈夫 
  • 外壁に面する壁の断熱パネル工法による断熱工事など
  • それと一緒に行う、窓・玄関ドアの断熱リフォーム、居室の調湿リフォームなど

〇モデル3 外張り断熱

  • 外壁すべてを外張り断熱工法でリフォームする
  • 一緒に行う窓、玄関ドアの断熱リフォーム
  • 天井、屋根、床、基礎の断熱
  • 高効率換気システムの導入
補助金額

補助対象に該当するリフォームの1/2で下記上限まで

  • モデル1 窓・ドアのみ150万 窓ドア+一緒に行う断熱等のリフォーム 200万
  • モデル2 内張り断熱 200万   
  • モデル3 外張り断熱 大阪府 300万円 
補助金が出る条件
  1. 他の補助金のリフォームと同時に出来ない
  2. 対象建材を使用する
  3. 窓(ドア含む)、外壁に面する内壁、外壁のいずれかの断熱リフォームをお住まいのすべて行う必要がある
  4. 図面の作成が5枚、中間検査、断熱効果測定、定期報告 その他多数等の手続き業が膨大にある(費用が別途かかる)

次世代省エネ建材の実証支援事業 公式HP

耐震補強工事

古いお住まい(西暦1981年又は2000年以前建築)を耐震補強工事を行った場合、市町村からの助成金です。

金額は40万~100万円と市により異なります。
また、耐震診断が事前に必要なのですが、その診断にも5万円の補助金がでます。

耐震補強工事は、自治体の補助金もあれば、国の補助金もあります。

また、後述のリフォーム推進協議会のページにも掲載がありますが、減税制度もありますので、業者と相談し上手に活用しましょう。

詳細は各市町村のHPを参考にしてください。
  

中規模リフォームのリフォームローン減税

あまりにもメリットが大きすぎるので金額が下がったほど、メリットが大きい所得税の減税制度です。

屋根のリフォーム、2階の床の半分以上のリフォーム、家の壁のリフォーム(壁紙のみはNG)、外壁の半分以上のリフォーム(塗装は省く)等の大規模なリフォームを行った場合にリフォームローンを使った場合、10年間該当するリフォーム工事代金の年末のローン残高の7%が減税されるという仕組み。

200万残っておれば14万、100万でも7万とローンの金利をカバーしてくれるぐらいの金額です。

詳細はリフォーム推進協議会のサイトで詳しく載っております。
住宅リフォーム推進協議会 減税についてのHP

ブロック塀の撤去、フェンス新設工事

ブロック塀の倒壊が2018年の大阪北部地震や台風で問題視されてから、ブロック塀の解体費用やフェンスに新設に補助金が出ております。

松原市、堺市

  • 除去 1㎡あたり10000円
  • 新設 1㎡あたり20000円 など

自治体年度により異なります。

廃止になった自治体もありますので、詳細は各市町村に問い合わせください。

介護保険を使ったバリアフリー工事

介護支援事業者がご紹介するので、ご存知の方も多いと思います。

手摺取付、段差解消、スロープ造作・設置、浴槽のマタギ高さを低くする滑りにくい床材に替える等、ご高齢者が自力で活動できるようにするためのリフォームに対して18万円まで出ます。

以上が良く使われる、補助金及び減税制度です。

ハードルは高いが高額な補助金・減税制度

それでは、条件が厳しいが高額な補助金・減税制度を見て行きます。

そもそも、高額な補助金や減税はなぜ、国が補助してくれるのかを考えるとご理解しやすいと思います。

国策として現在行っているのは、一言で言うと、

”以前の建築基準法で建てたお住まいを出来るだけ現在の建築基準法で建てたお住まいに近づけたい”
ということです

具体的に言うと 

  • 耐震性の高い建物
  • 断熱性が高く、光熱費が安く抑えられる建物 = CO2の排出量が少ない建物
  • ご高齢者も自立した生活が送れるバリアフリーのお住まい
  • ご高齢者の支援を家族内で行ってもらうため、3世帯同居可能な住居を増やす
  • 欧米に比較して住宅の寿命が短いので中古住宅を長寿命にする

これらのリフォームを国の定める規定に従って行うと補助金や減税を受けられるのです

それでは、具体的に見て行きます。

①耐震性を上げるリフォームの補助金、助成金

建築基準法は1981年(昭和56年)と2000年(平成12年)に大幅に改正されております。

したがって、今、新築を建てると2000年の耐震基準以上の建物になります。

これに近づけるため、一定基準の耐震強度にするリフォームを行う場合に補助金や、助成金が受けられます。

補助金の金額は、市町村により異なり、40万円~最高120万円の自治体もあります。

また、耐震検査にもだいたい5万円の補助金が受けらます。

建物ではないが、近年できた ”ブロック塀の改修工事” も補助金が出る場合があります。

②断熱性が高く、光熱費が抑えられるリフォーム

このリフォームは、地球温暖化対策である二酸化炭素の排出を出来るだけ抑えるために、省エネの設備機器や冷暖房をあまり使わなくてもいいように建物を高断熱にするというリフォームです。

具体的には、太陽光発電、エコキュート、エコジョーズ、などの設備機器、高断熱窓の2重3重ガラスサッシや内窓の設置、ガラスのみを2重ガラスにするリフォーム、外壁や屋根に面した、床、壁、天井、基礎高断熱にするリフォームです。
  
令和6年度の注目は、前述の補助金がリフォーム額の半額ぐらい出る、内窓の設置です。
 

③バリアフリーリフォーム

前述の介護保険を使った各市町村の最高18万円の補助金、子育てエコホーム支援事業とは別に、国の規定に従った、バリアフリーリフォームを行うと下記の減税が受けられる場合があります。

④3世帯同居リフォーム

これは、トイレとキッチンをもう一か所設ける場合に受けられる減税制度です。

⑤住宅を長寿命にする

欧米に比較して、先進国である日本の住宅の寿命がかなり短く、資産をどんどん破棄している。

この対策事業として、住宅を長寿命化するためのリフォームです。

長期優良住宅というネーミングで、たくさんの条件があるのですが、その条件のクリアの状況により100万円~250万円の補助金を受けることが可能です。

⑥主要構造部の面積の半分以上をリフォームする

木造の主要構造部とは、柱梁、基礎、床(1階省く)階段、壁、屋根、基礎などを半数以上修理のためはがしたり、別の物に取り換えたりした場合、住宅ローン減税を受けることができます。 
     
〇よくある具体的な例

  • 屋根の下地板までめくって張り替えた
  • 2階建ての2階の床をめくってリフォームした
  • 2階建ての木造建築で和室のすべての壁と1階の1部屋と廊下の壁下地からやり直すリフォーム
  • 外壁サイディングを張替えた
  • 室内の階段をかけ替えた

等が該当します
   
注意事項としては、鉄骨造、鉄筋コンクリート造2階建て以上の場合、これらの工事を行うと建築確認という検査が必要という法律があります。

建築確認をパスするには、古い建物であっても現在の法律に合うように改造しなければなりません。したがって、減税を受けるよりも改造費用の方が多くかかります。

これらの工事をしたいという場合は、補助金・減税を受けられる可能性があるので相談してみてください。

参考資料
資料請求

政府が何をしたいかが分かれば、リフォーム補助金について理解しやすい

補助金は皆様の汗水を流して働いた税金が投入されるわけです。したがって、公的なメリットが無ければなりません。

そう考えたときに、どういう国策が行われているかを理解すれば、どういうリフォームに対しては補助金や減税がもらえるか理解しやすいと思います。

  • 地球温暖化対策
  • 住宅の長寿化
  • 少子化高齢化対策

この3つ施策に合致したリフォームであれば、補助金や減税が受けられる可能性があります。

地球温暖化対策に関しては二酸化炭素を出さないために、冷暖房をあまり使わなくていいようにお住まいを省エネ住宅にリフォームする。

そのためには、お住まいを大きなクーラーボックスのように、冷気や暖気が逃げないようにする、すなわち断熱リフォームです。

それと、冷暖房機器や給湯設備を燃費のいいものにして二酸化炭素の排出を押さえると同時に、電気ガスなどの燃料を出来るだけ使わないようにする。

住宅の長寿化は、欧米先進諸国に比較して日本の住宅の寿命が半分以下と短すぎ、国の財産を短い期間でどんどんつぶしてしまっているので、古い住宅も長く使えるようにする。

そのためには、まずは耐震補強、そして増加する高齢者でも居住可能なようにバリアフリー化、適切なメンテナンスとその容易さが現在の新築の基準に近いものに作り変えること。

少子高齢化対策として、子育てがしやすいように家事の軽減できるリフォームに近年補助金が出るものがでてきています。

それと、2世帯で住めるようにして、お仕事中は親に子供の面倒を見てもらえるようにする。

条件はそれぞれ異なりますが、このようなものに補助金や減税が投入されてきております。

これらのリフォームを考えている場合や、これらに沿ってリフォームをしたいと考えれば補助金や減税が受けやすくなります。

現在受付期間中のリフォーム補助金・減税制度

上記のようなリフォーム工事を行いたいとなれば、下記の条件に当てはまるようにリフォームを行えば、できるだけ予算を抑えるリフォームよりも、お得になる場合があります。

① 補助金

  • 子育てエコホーム支援事業
  • 住宅性能向上のための先進的設備導入事業等
  • 耐震補強工事支援事業
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 住宅エコリフォーム推進事業
  • 住宅・建築物省エネ改修推進事業
  • 住宅・建築物安全ストック形成事業
  • 次世代省エネ建材の実証支援事業
  • 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
  • 介護保険法にもとづく住宅改修の支給 など 

② 減税 

  • 住宅ローン減税
  • リフォーム促進税制
  • 固定資産税の減税
  • 贈与税の非課税措置

どれが該当するかは難しいと思いますので専門家にご相談してください。

リフォームの価格の考え方
リフォーム別の概算価格
リフォーム業者の見極め方
子育てを終えた世代のためのリフォーム
どちらがお得?全面改装リフォームVS建て替え
補助金がもらえる耐震リフォームのコツ
お問い合わせ・ご相談は株式会社SAMへ