リフォームで補助金と減税が受けられます
リフォーム補助金や減税を利用してリフォームするには？
リフォームで補助金や減税を受けられることをご存じの方も多いと思います
しかし、大規模なリフォームのみ補助金や減税が受けられると思われている方も多いようです
冊子やインターネットで調べてもわかりにくいという意見もあるため、やむを得ないことだと思います
今回、リフォームを行う箇所ごとに利用可能な補助金や減税について、わかりやすいよう簡潔にまとめました。参考にしていただければと思います
減税制度は組合せ次第で条件を満たしますので、そちらもご確認ください
リフォーム箇所による補助金の一覧
キッチン・お風呂・トイレなどの水回りのリフォーム
- 住宅省エネ2026キャンペーンの中の
みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）
窓、玄関ドア、勝手口ドアなどのリフォーム
- 住宅省エネ2026キャンペーンの中の
先進的窓リノベ2026事業（環境省）
エコキュート、ガス給湯器などの給湯設備の取替
- 住宅省エネ2026キャンペーンの中の
給湯省エネ2026事業（経済産業省）
みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）
お部屋を冬暖かく、夏涼しい断熱リフォーム（窓・ドア・断熱リフォーム）
- 住宅省エネ2026キャンペーンの中の
先進的窓リノベ2026事業（環境省）
みらいエコ住宅2026事業（国土交通省） - 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（公益財団法人 北海道環境財団）
- 次世代省エネ建材の実証支援事業（一般財団法人 環境共創イニシアチブ）
耐震補強工事
- 各市町村の耐震補強補助事業
規模の大きいリフォームを行う場合
リノベーション、中古住宅購入後リフォーム、自宅を大規模リフォームなど
- 住宅省エネ2026キャンペーン
- 各市町村の耐震補強補助事業
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）
- 既存住宅のZEH化改修促進支援
- サステナブル建築物等先導事業
バリアフリーリフォーム
- 介護、バリアフリーリフォーム補助金 （各自治体）
（高齢者住宅改修費用助成制度）
既存ブロック塀の撤去、フェンス新設工事
- 危険ブロック撤去工事支援事業（堺市・松原市）
住宅の解体撤去工事
・ 耐震性がない住宅や老朽化住宅の解体除去に関する補助金
・ 各自治体の事業
補助金にもデメリットがあるので注意！
補助金を利用するために無理に条件を満たそうとし、必要のないリフォームを行うと、結果的にリフォーム費用が増加し、補助金を得る目的が逆効果になる可能性があります
業者に誘導されて、本来の意図とは異なるリフォームを追加することは避けるべきです
令和7年の4月より建築基準法が更新されました。
半数以上の主要構造部をリフォームする場合、建築確認申請が必要になりましたので、大規模なリフォームで該当しない補助金は、建築確認申請が必要な場合が出てきます。
住宅は建てられた年により法律の基準が異なるため、これからリフォームしようという数十年前に建てられた建物は、現在の法律とは異なる基準で建てられているので、現状の基準では不適格となります。
したがって、大規模なリフォームを行う場合、現在の法律の基準に合わせる必要があるというルールに、令和７年４月に法改正されました。
一定の緩和措置があるので、すべて合わせる必要はないのですが、建築確認を行うには、検査費用、作図費用、申請費用、などの事務手数料にプラスして、建築基準に合致するための追加工事も必要な場合が出てきます。
もらえる補助金金額と、追加でかかる事務手数料や追加リフォーム工事費用、リフォームを行うあなたにとってのメリットとのバランスを考えて補助金を使うかどうかも検討する必要があります。
今年度も引き続き行われている住宅省エネ2026年キャンペーンは、提出する書類が少なく、設計士の印鑑も不要な場合も多いので、条件により最大217万円までの補助が受けられます。建築確認が不要な場合多いので、事務手数料が節約でき、その分をリフォーム代金に充てることができるので、非常に使いやすくお得な補助金と言えます
多大な書類作成、審査、検査などが不要な分、リフォーム着工までの時間やリフォーム期間も短いというメリットもあります。
リフォーム減税制度の一覧
下記内容のリフォームを行い、一定の条件を満たしていれば減税を受けることができます
- 耐震改修工事
- バリアフリーリフォーム
- 窓断熱リフォーム
- 壁床天井断熱リフォーム
- 同居対応のためのリフォーム
- 子育て対応リフォーム
- それ以外の増改築工事
対象の税金の減税は、
- 給料などの所得税の減税
- 土地や建物の固定資産税の減税
- 親御さんなどから支援を受けた場合の贈与税の減税
を受けることができる可能性があります
それでは、具体的に減税の金額等を見て行きましょう
リフォーム促進税制
- 最大控除額 130万円
- 控除期間 1年
住宅ローン減税
- 最大控除額 140万円
- 控除期間 改修後住み始めた年から10年間
固定資産税の減税
- 控除額 固定資産税の1/3～2/3
- 控除期間 1年
贈与税の非課税措置
通常110万円以上の贈与（親などからの支援金）は税金がかかります。110万円以下は非課税です
この非課税枠が大きくなる制度です
- 一定条件を満たす質のいい住宅の場合の非課税枠
1000万円 - 上記以外の住宅の場合の非課税枠
500万円
リフォーム減税を受けるには？
支払った税金よりたくさん帰ってくることはありません。減税対象工事の費用に掛け率等をかけて計算されます
ただし、減税対象工事は補助金がもらえる場合が多いので、対象工事費用から補助金額を差し引いた額が対象減税工事額になります。
対象工事については、設計事務書の証明や書類作成などが必要ですので、工事前から減税を受けることを業者に宣告しておき、書類作成には別途費用が発生しますので、ご相談の上申請を行ってください。
詳しくはリフォーム推進協議会のHPを確認ください
リフォーム推進協議会 減税についてのHPはこちら
リフォーム補助金の詳細
住宅省エネ2026キャンペーン
住宅省エネ2026キャンペーンについてのブログ記事もあります
A．先進的窓リノベ2026事業（環境省）
国土交通省、経済産業省、環境省が3省合同でう補助金制度、
”住宅省エネ2026キャンペーン”
そのうちのひとつ、先進的窓リノベ2026事業ですが、窓のリフォームのみで、上限100万円という補助金があります
手続きやリフォーム条件も簡単で、部屋が寒い、窓が結露する、冷暖房費を下げたいなどでお困りの方は、リフォーム費用に対する補助率が大きいので、お勧めの補助金です
特に内窓設置工事が補助率が大きくなります。
内窓設置リフォームとは、既存の窓の内側にもう一つ樹脂枠の高断熱複層ガラスサッシをつけるリフォームで、補助金率がいいサイズ等にうまく合致すれば、半額近くの補助金が受けられます
窓の交換ももちろん補助金を受けることができます。
玄関ドアも補助金があるのですが、高断熱ドアでないと補助金は出ません。
補助率は小さいですが、ガラスだけ高断熱ガラスに替える場合も補助金が出ます
この補助金は、申請や工事も手軽で、補助額も大きいため、建築業界のご自宅や近親者の人々も積極的に利用している補助金です
補助金がなくなれば終了です
寒さや結露、省エネ対策を考えている方は迷わず実施して価値のリフォーム補助金です
B．みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）
昨年好評だった「子育てグリーン住宅支援事業」制度の2026年度版です。
同じ住宅省エネ2026キャンペーンの経済産業省（エコキュートなど）、環境省（窓）と同時に申請が出来るので補助金申請手続きが手軽なので、弊社では今のところ無料で行っております。
具体的には、浴室リフォーム、キッチンリフォーム、洗面化粧台、トイレ、蛇口、ガス給湯器、エアコン、宅配ポストなどのリフォームで対象になる可能性があります。
具体的には、節湯水栓(蛇口)、高断熱浴槽、浴室暖房乾燥機、入口のドアを広くする、入口敷居の段差をなくす、手摺を取り付ける、窓の交換、ガス給湯器を取り換え、掃除のしやすいキッチン換気扇、自動調理機能付きコンロ、食器洗い洗浄機、キッチンの対面化、床壁天井に断熱材の設置など
各設備部材やリフォームに補助金が設定されており、例えば、2025年の同補助金の事例で、浴室のリフォームの場合で言えば
高断熱浴槽 32,000円
節湯水栓 6,000円
浴室換気乾燥暖房機 23,000円
窓交換 22,000円
入口ドア幅の拡張 28,000円
入口の段差解消 7,000円
手すりの設置 6,000円
ガス給湯器取替 30,000円
お風呂リフォーム補助金 合計 154,000円
というような金額設定になります。
上限額は、お住まいの住宅の省エネ基準値により異なり、40万円から100万円で、予算がなくなれば終了となります
この補助金も年度により、リフォーム需要が高い年は予算が尽きて、補助金の申請期間にも関わらず、10月に行ったリフォームでも補助金をもらえなかった年もありましたので、8月以降のリフォームは注意が必要です。
C．給湯省エネ2026事業（経済産業省）
昨年から引き続き、経済産業省の給湯器の補助事業です
よく使われる補助金は、エコキュートを設置する場合に基本7万円の補助が出ます。さらに省エネ率が高い機器の場合は、3万円加算され10万円になります。
そして、もし現在エコキュートではなく電気温水器がついていれば、撤去費用に2万円の補助金が付きます。
こちらも窓の補助金同様、過去にない額が大きく補助利用の条件が少ないメリットの大きい補助金です。設備機器も他の物価と同様、年に２回値上がりしているという物価高の時代です。
交換を検討している方、エコキュートの設置から15年以上が経過している方、または故障が多い方は、是非補助金がある間に、設置条件が少ない間に使っていだだきたい補助金です。
a.b.c. ３つの補助金 ”住宅省エネ2026年キャンペーン” を別のページでも詳しく解説しておりますので参考にしてください。
住宅省エネ2026年キャンペーンの詳細記事
既存住宅の断熱リフォーム支援事業
環境省の支援事業で、公益財団法人 北海道環境財団が行っています
北海道以外にお住まいの方も対象の事業です
- 住んでいる家、これから住む家、賃貸住宅に利用できる（別荘、空き家は省く）
- 居間、主たる居室の改修を必ず行う。
- 使用する製品は補助対象の製品から選ぶ
- 審査期間があり、工事開始までに時間を要す
- 公募期間が約3か月と短く、一旦締め切って再度次の公募期間が決まる
- 予算額が少ないので、先着順になりなくなり次第終了。
- 申請に図面、断熱等の計算、その他等作成書類が多く、別途費用が掛かってくる
トータル断熱、居間だけ断熱の２つの公募を行っており、2つ同時にはご利用できません
トータル断熱
断熱材（壁・床・天井）、窓、ガラスを用い、住まい全体での断熱改修
居間だけ断熱
窓の改修で、居間をメインに断熱改修
主な金額
- 断熱改修（壁・床・天井、窓、玄関ドア）
上限120万円 - 熱交換型換気設備（エアコンなど）
上限5万円 - EV充電設備
上限5万円 - 家庭用蓄電システム
上限20万円 - 家庭用蓄熱設備（エコキュートなど）
上限20万円
※それぞれに要件があります
※全て補助対象経費の1/3以内
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 公式ＨＰ
既存住宅のZEH改修実証支援事業
補助金額上限250万（補助率1/3相当）
リフォームで断熱性能をZEH水準（断熱等級6以上）の要件を満たす住宅に改修することが要件になります。
BEI値（省エネ性能）0.7以上にする
補助金上限額250万円（補助率 １/３相当）
設計費用（1/3）
既存の住宅の省エネ診断を行う必要がある。
設計図書数種類、計算書数種類、仕様書作成などの設計費用が掛かる
その他提出書類多数あり
2026年度は5月から始まる予定です
補助金が出るリフォーム
〇窓・玄関ドア
全ての窓、玄関ドアを高断熱改修
高断熱ガラスの入れ替えでも可
勝手口ドアも含む
〇外気に接する面の床・壁・天井（屋根）の断熱改修
外壁すべてを断熱改修することが要件
床壁天井断熱改修に伴う、解体復旧工事も含む
〇燃費の良い空調設備、給湯設備と熱が逃げにくい換気
高効率給湯設備（エコキュート）、空調設備（エアコン）省エネ換気設備の設置
〇改修要件
改修後のBEI(建物の省エネ性能） ≦ 0.7 以上 にすること
年に4日以上 モデルハウスとして一般公開して工法活動をしていただきます。
令和8年度の公募時期等は未発表
令和７年度 既存住宅のZEH改修実証支援事業 ＨＰ
耐震補強工事
古いお住まい（西暦1981年又は2000年以前建築）の耐震補強工事を行った場合、市町村からの助成金です
金額は合計限度額45万～125万円と市により異なります
また、耐震診断が事前に必要なのですが、自治体により、その診断にも5万円の補助金がでます
耐震補強工事の窓口は、各市町村の建築防災課などが担当します。
また、減税制度もありますので、業者と相談し上手に活用しましょう
〇 震診断費用
5万円
※堺市は診断士を無料で派遣
〇 耐震改修工事費用補助金
堺市 115万円 設計費＋10万円 （昭和56年以前の建物）
80万円 設計費＋10万円 （上記以外）
大阪狭山市 95万円
富田林市 100万円
羽曳野市 50万円 設計費＋10万円
藤井寺市 60万円
松原市 40万円 設計費＋10万円
河内長野市 50万円 設計費＋10万円
河南町 50万円 設計費＋10万円
太子町 40万円または60万円（所得額による）設計費＋10万円千早赤阪村 40万円 設計費＋10万円
建物解体の補助金
建物の解体の補助金に関しては、建物が1981年（昭和56年）5月以前の建築物でであることが条件で、調査の結果、不良住宅（老朽危険家屋）と判定されれば、補助金額が額が倍増する自治体もあります。厳密なルールと条件がありますので、事前確認が必要です。
各自治体の建物の除去補助金額
堺市 50万
大阪狭山市 不良住宅 100万 耐震性がない住宅50万
富田林市 不良住宅 100万 準老朽危険家屋 30万
羽曳野市 20万
藤井寺市 20万
松原市 40万
河内長野市 20万
河南町 20万
太子町 20万 千早赤阪村 40万
ブロック塀の撤去、フェンス新設工事
ブロック塀の倒壊が2018年の大阪北部地震や台風で問題視されてから、ブロック塀の解体費用やフェンスに新設に補助金が出ております
公道に面した部分のみ補助対象
松原市、堺市
- 除去
堺市 1面につき 上限 15万円まで
松原市 見附面積×8000円 / ㎡ または、実際の工事金額の80％ どちらか低い額 - 新設
松原市 見附面積×10000円 / ㎡ または、実際の工事費の50％ のどちらか低い額
厳密なルールがあるので、各自治体ごとに確認が必要です。
介護保険を使ったバリアフリー工事
介護支援事業者がご紹介するので、ご存知の方も多いと思います
手摺取付、段差解消、スロープ造作・設置、浴槽のマタギ高さを低くする、滑りにくい床材に替える等、ご高齢者が自力で活動できるようにするためのリフォームに対して18万円まで出ます
特定のリフォームを行った場合のリフォーム減税
あまりにもメリットが大きすぎるので金額が下がったほど、メリットが大きい所得税の減税制度です
耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、子育て対応、その他の増改築等のリフォームを行った場合にリフォームローンを使った場合、10年間該当するリフォーム工事代金の年末のローン残高の7％が減税されるという仕組みです
最大控除額は140万円です。
詳細はリフォーム推進協議会のサイトで詳しく掲載
住宅リフォーム推進協議会 HP以上が良く使われる、補助金及び減税制度です
条件は多いが、高額補助金・減税があるリフォーム
それでは、どのようなリフォームの場合、高額な補助金・減税制度があるかを見ていきましょう
①耐震性を上げるリフォームの補助金、助成金
建築基準法は1981年（昭和56年）と2000年（平成12年）に大幅に改正されております
したがって、今、新築を建てると2000年の耐震基準以上の建物になります
これに近づけるため、一定基準の耐震強度にするリフォームを行う場合に補助金や、助成金が受けられます
補助金の金額は、市町村により異なり、40万円～最高120万円の自治体もあります
また、耐震検査にもだいたい5万円の補助金が受けらます
建物ではないが、近年できた 「ブロック塀の改修工事」 も補助金が出る場合があります
②断熱性が高く、光熱費が抑えられるリフォーム
このリフォームは、地球温暖化対策である二酸化炭素の排出を出来るだけ抑えるために、省エネの設備機器や冷暖房をあまり使わなくてもいいように建物を高断熱にするというリフォームです
具体的には、太陽光発電、エコキュート、エコジョーズ、などの設備機器、高断熱窓の2重3重ガラスサッシや内窓の設置、ガラスのみを2重ガラスにするリフォーム、外壁や屋根に面した、床、壁、天井、基礎高断熱にするリフォームです
③バリアフリーリフォーム
前述の介護保険を使った各市町村の最高18万円の補助金、子育てエコホーム支援事業とは別に、国の規定に従った、バリアフリーリフォームを行うと下記の減税が受けられる場合があります
④3世帯同居リフォーム
これは、トイレとキッチンをもう一か所設ける場合に受けられる減税制度
⑤主要構造部の面積の半分以上をリフォームする
木造の主要構造部とは、柱梁、基礎、床（1階省く）階段、壁、屋根、基礎などを半数以上修理のためはがしたり、別の物に取り換えたりした場合、住宅ローン減税を受けることができます
〇よくある具体的な例
- 屋根の下地板までめくって張り替えた
- 2階建ての2階の床をめくってリフォームした
- 2階建ての木造建築で和室のすべての壁と1階の1部屋と廊下の壁下地からやり直すリフォーム
- 外壁サイディングを張替えた
- 室内の階段をかけ替えた
等が該当します
注意事項としては、令和７年４月の法改正により、これらの工事を行うと建築確認という検査が必要という法律があります
建築確認をパスするには、古い建物であっても現在の法律に合うように改造しなければなりません（緩和処置あり）
したがって、減税を受けるよりも改造費用の方が多くかかる場合があるのでリフォームの目的を決めて行わなければ、無駄な出費が増えるので注意！
これらの工事を行うときは事前に減税補助金の相談を行ってください。
政府が何をしたいかが分かれば、リフォーム補助金について理解しやすい
補助金は皆様が支払った税金が投入されるわけです。したがって、公的なメリットが無ければなりません
そう考えたときに、どういう国策が行われているかを理解すれば、どういうリフォームに対しては補助金や減税がもらえるか理解しやすいと思います
- 地球温暖化対策
- 住宅の長寿化
- 少子化高齢化対策
この3つ施策に合致したリフォームであれば、補助金や減税が受けられる可能性があります
地球温暖化対策に関しては二酸化炭素を出さないために、冷暖房をあまり使わなくていいようにお住まいを省エネ住宅にリフォームする
そのためには、お住まいを大きなクーラーボックスのように、冷気や暖気が逃げないようにする、すなわち断熱リフォームです
それと、冷暖房機器や給湯設備を燃費のいいものにして二酸化炭素の排出を押さえると同時に、電気ガスなどの燃料を出来るだけ使わないようにする
住宅の長寿化は、欧米先進諸国に比較して日本の住宅の寿命が半分以下と短すぎ、国の財産を短い期間でどんどんつぶしてしまっているので、古い住宅も長く使えるようにする
そのためには、まずは耐震補強、そして増加する高齢者でも居住可能なようにバリアフリー化、適切なメンテナンスとその容易さが現在の新築の基準に近いものに作り変えること
少子高齢化対策として、子育てがしやすいように家事の軽減できるリフォームに近年補助金が出るものがでてきています
それと、2世帯で住めるようにして、お仕事中は親に子供の面倒を見てもらえるようにする
条件はそれぞれ異なりますが、このようなものに補助金や減税が投入されてきております
これらのリフォームを考えている場合や、これらに沿ってリフォームをしたいと考えれば、補助金や減税を受けやすくなるということです。
