堺市・松原市ブロック塀補助金、近隣自治体は廃止！廃止前に補助金で危険ブロック塀を改修！
1.あなたのお住まいのブロック塀きっちり点検した結果・・・
ご自宅の前にあるブロック塀。
あらためて眺めてみたことはありますか。
「特に問題はなさそう」と思っていても、よく見ると細かなひび割れや、わずかな傾きが見つかることがあります。
塗装がはがれていたり、継ぎ目が開いていたりする塀も珍しくありません。
普段は当たり前のようにそこに立っているため、深く気に留めることは少ないかもしれません。
ですが、道路に面している塀となると、少し意味合いが変わってきます。
万が一のとき、倒れる方向は敷地側とは限りません。
通行人や自転車、通学中の子どもたちの通る場所に影響する可能性があります。
堺市と松原市は、一定の条件を満たすブロック塀に対して、撤去や改修に補助金が出る制度が続いています。
対象になるのは、主に道路や公園に面し、高さがあるブロック塀です。
住宅のブロック塀、特に昭和の時代に建てられたものは、建物の建築確認狩猟後に外構工事として造られてきたので、基準を満たしていないものが多い。
・鉄筋が十分に入っていないあるいは全く無い
・地震時に支える控え壁がない
・基礎が浅い、あるいは無い
といったケースが大半で、昔の慣例で施工された塀が今も多く残っています。
コンクリートブロックは住宅の基礎や擁壁よりも密度が低く、水の影響を受けやすい素材です。
長年メンテナンスされていない塀、特に上部に雨を防ぐ瓦や金属製の笠木が無いは、劣化は着実に進んでいます。
平常時は問題なく立っていても、地震の揺れが加わったときにどうか、そこが大きなポイントになります。
塀のリフォームは建物より後回しになりがちですが、道路に面している場合、特に高台にある場合は特に考える必要があります。
堺市・松原市にお住まいの方で該当する場合は、まずは現状を知ることから始めることが大切です。
2.大阪北部地震から見えてきたブロック塀の現実
2018年の大阪北部地震では、倒壊したブロック塀の下敷きになり、尊い命が失われました。
あの出来事をきっかけに、ブロック塀の安全性が大きな問題として取り上げられました。
当時は連日のように報道され、自治会の会議でも話題に上がり、各自治体が点検や撤去の補助制度を設けました。
危険な塀を減らそうという動きが一気に広がった時期です。
それから数年が経ちました。
学校や公共施設、大手の会社などのブロック塀は、多くが改修されています。
撤去や低い塀、フェンスへと変わった場所が増えました。
行政が管理する部分は、比較的早く対策が進んだと言えます。
一方で、個人住宅の道路に面したブロック塀はどうでしょうか。
住宅街を回っていると、当時のまま残っている塀をまだ多く見かけます。
高さがあり、控え壁がなく、表面の劣化が進んでいるものも少なくありません。
当初は多くの自治体が補助金制度を設けましたが、現在は終了しているところの方が多い。
その中で、堺市や松原市では制度が継続されています。
ただ、市のホームページには掲載されているものの、以前のように広く告知されているわけではありません。
制度の存在自体を知らないまま、改修される方もいるとか。
ブロック塀は、お住まいのリフォームと比べると後回しになりやすい部分です。
普段は自立していても、地震の横揺れが加わったときに耐えられるかどうかは別の問題です。
塀そのものは建物と同じように年数を重ねています。
安全性をどう考えるか、あらためて現状を見直す必要があります。
3.堺市・松原市のブロック塀補助金制度の内容と注意点
では、実際にどのような補助制度があるのか。
ここでは、堺市・松原市で利用できるブロック塀の撤去・新設補助金について整理します。
まず前提として、補助金は「すべての塀」が対象になるわけではありません。
一定の条件を満たす必要があります。
主な対象条件
・道路または公園に面していること
・高さがおおむね60cm（ブロック3段）を超えていること
・次に建てるものは60cm以下とすること（松原市）
・市の点検票で1項目以上のNGがあること
・対象となる面は原則すべて撤去すること（一部だけ残す場合は対象外）
・所有者が法人でも対象となる場合あり
対象外になる塀もありますので、まずは自治体または業者による現地確認と点検が必要です。
松原市のブロック塀補助金
解体補助金額（一般道路に面している場合）
補助額は次のいずれか低い方になります。
① 立面積×8,000円
② 撤去費用の80％
例えば、高さ1.6m・長さ10mの場合
1.6m×10m×8,000円＝128,000円
撤去費用が20万円の場合
20万円×80％＝160,000円
この場合は、128,000円が上限になります。
解体補助金額（公園・認定通学路に面している場合）
① 立面積 × 10,000円
② 撤去費用の全額
例えば、高さ1.6m・長さ10mの場合
1.6m×10m×10,000円＝160,000円
条件によっては負担がかなり軽減されます。
新設塀の補助金額
撤去した場所に、新たに基準を満たした塀を設置する場合も補助があります。
・ブロックは高さ60cm以下（3段を超えない）
・その上に軽量フェンスを設置
・建築基準法に適合した基礎（布基礎など）が必要
補助額は
① 立面積×10,000円
② 新設費用の50％
建築基準に合った基礎の新設が必要なため、そこまで必要ない「低いブロックを積むだけ」の場合、補助金を利用した方が総額が増えるケースもあるため、事前の見積り比較が必要です。
堺市のブロック塀補助金
堺市の場合、制度の仕組みが少し異なります。
①1面につき150,000円
角地などで2面道路に接している場合は300,000円
②塀の長さ（m）×31,000円×2/3（補助率）
③撤去費用×2/3
道路に接している面ごとに計算されるため、敷地条件によって金額は変わります。
施工事例（堺市美原区）
先日、堺市美原区で2面が道路に面したブロック塀の撤去工事を行いました。
工事前は高さがあり、控え壁も十分ではありませんでした。
撤去後は、基準に沿った低いブロックと軽量フェンスへ変更しています。
こちらのお住まいは北面・東面の二方向が道路に接していたため、
150,000円×2面で300,000円の補助金が交付されました。
4.補助制度が続いている今、確認しておきたいこと
ブロック塀の補助金制度は、地震後に始まった制度ですが、すでに終了している市町村の方が多い。
堺市・松原市では現在も利用できますが、将来も続くと決まっているものではありません。
まずは、
・補助金の対象になるのか
・補助金額はいくらか
・撤去だけでよいのか
・新設まで含めた場合の総額はいくらか
これを確認することが第一歩です。
条件や計算方法は自治体ごとに異なり、敷地の状況によっても金額は変わります。
「うちは対象になるのか」「どのくらい補助が出るのか」は、図面や現地確認をもとに整理する必要があります。
制度の内容を正しく理解したうえで、それぞれのご家庭の状況に合わせて判断していくことが大切です。
塀は毎日そこにあります。地震は時期を選びません。
補助金は、皆様が収めた税金を使って、市民の安全を守るために予算組された制度です。
制度が活用できる今のうちに、改修を検討するための費用をまずは出してみましょう。
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